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一般社団法人・日本国際複合芸術協会

〒 162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 

東京ボランティアセンター No.104

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一般社団法人日本国際複合芸術協会定款

 

第1章 総 則

 

(名 称)

第1条 この法人は、一般社団法人日本国際複合芸術協会と称し、英文表記はJapan International Composite Art Association(略称JICAA)とする。

 

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都西東京市北原町3-5-1トラスティ田無Ⅱ137号に置く。

 

(目 的)

第3条 この法人は、日本と外来異文化の交流を促進し、異文化の衝撃による社会の不安定さを減らす。そのため、異文化の代表者として、外国人が日本社会に溶け込めるように複合芸術の手段を通じて、事業を行う。

(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 異なる国の文化に関する交流活動のプロデュース

  2. 日本の伝統文化に関する広報活動

  3. 会員に対する芸術作品の発表に関する事業

  4. 会員の相互交流のための事業

  5. セミナー及び講演会等の実施

  6. 会報の編集発行

  7. 地域や学校での講演会や見学会の開催による芸術教育事業

  8. 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする

  9. 寄附された物品の販売

(10)ホームページへの広告掲載

(11)その他目的を達成するために必要な事業

 

第2章 会 員

 

(会員種別)

第5条 この法人は、次の各号に該当する者で、次条の規定によりこの法人の会員になった者により構成する。
ア 法人会員: 日本の法律にもとづいて設立され、芸術またはそれに準じる活動に従事している法人

イ 賛助会員: この法人の事業に対し支援する意思を有する法人あるいは本邦以外の法人
ウ 個人会員: 芸術関係者以外の方

エ 特別会員: 芸術またはそれに準じる活動に従事している個人

 

(会員資格の取得)

第6条 この法人の会員になろうとする者は、この法人の会員2名以上の推薦を得て、別に

     定める入会申込書を代表理事に提出し、承認を受けなければならない。
  2 承認の通知は代表理事より行う。

 3  代表理事は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

 4  第1項の会員2名以上の推薦を得ることができない場合には、この法人の会員になろうとする者は、入会理由書と入会申込書を付した書面を代表理事に提出し、代表理事は同書面により、入会を承認するか否かを判断する。

 

(社 員)

第7条 この法人の一般会員もって選出された会員を、この法人の「一般社団法人及び一

   般財団法人に関する法律」(以下「法人法」という。)上の社員とし、各1個の議決

   権を有するものとする。
  2 社員を選出するため、1年に1度、一般会員による選挙を行う。
  3 一般会員は、等しく選挙に立候補することができ、また、選挙する権利を有する。
  4 選挙の方法等必要な事項は、総会の決議に基づき、別に定める。


(会員の権限)

第8条 会員はこの法人の事業活動に優先的に参加する権利を有する。
2 一般会員は、社員総会に出席し、意見を述べることができる。
3 一般会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員同様この法人に

   対して行使することができる。
 (1) 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
 (2) 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
 (3) 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
 (4) 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
 (5) 法人法第51条第4項及び52条第5項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
 (6) 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
 (7) 法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
 (8) 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

 

(入会金及び会費)

第9条  会員は、入会金及び会費を納める義務を負う。

2 入会金及び会費の金額及び納入方法並びにそれらの変更については、代表理事が 

これを定める。
3 特別の事情が生じた場合、総会の決議を経て、会員から臨時会費を徴収することがある。
4 会員は、会費納入前に退会届を提出した場合でも、その年度内の会費を納入しなければ

ならない。
5 納入済みの入会金及び会費は返還されないものとする。

 

(会員資格の喪失)

第10条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき又は会員である団体が消滅したとき。

(3)除名されたとき。

(4) 成年被後見人若しくは被保佐人となったとき。
 (5) 会員である法人が解散したとき。

(退 会)

第11条 会員は、別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

 

(除 名)

第12条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1) この定款に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

3 除名された会員に対し、会費納入義務を完遂するまでは、毎年請求を行う。

 

 

 

第3章 役 員

 

(種別及び定数)

第13条 この法人に、次の役員を置く。

 理事 1名以上10名以内

 監事  2名以内

2 理事のうち1名を会長とし、5名以内を副会長とする。

3 第2項の会長をもって法人法の代表理事とし、副会長をもって業務執行理事とする。

 

 

(役員の選任)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は,理事の互選によって理事の中から選定する。 

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族 

が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役

員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 法人法第65条第1項各号のいずれか該当する者は、この法人の役員になることができない。

5 監事は、理事又はこの法人の役員を兼ねてはならない。

 

 

 

 

 

(理事の職務及び権限)

第15条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

4 業務執行理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

 

(監事の職務及び権限)

第16条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務や財産に関し不正行為又は法令や定款に違反する重大な事実を発見した場合、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするためにする必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べること。

 

(任 期)

第17条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

 2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

4 理事又は監事は、第13条に定める定数に満たなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(解 任)

第18条 役員が次の各号の一つに該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 

(報 酬)

第19条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬額として支給することができる。

 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

 3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 

 

第4章 分会


(分 会)
第20条 この法人の目的に基づく事業を活発に行うため、日本国内の必要な地域に分会を

   設置し、海外に分会を設置する。
    2  日本国内分会及び海外分会は総会の決議により設置する。
  3 日本国内分会及び海外分会の組織・運営に関する規程は総会で別に定める。

 

第5章 名誉会長、顧問、執行理事及び事務局
(名誉会長及び顧問)
第21条 この法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
   2 名誉会長及び顧問は、重要会務について、意見を述べ又は勧告することができる。
  3 名誉会長及び顧問の選解任については、総会の承認を得るものとする。
  4 名誉会長及び顧問についてその他必要な事項は、総会において定める。

 

第22条この法人の日常運営を円滑に行うために、会員の中から総会において選出される  

   執行幹事を置く。
 2 執行幹事は、50名以内とする。
 3 執行幹事の任期は、理事の任期と同じとする。
 4 執行幹事会はすべての執行幹事をもって構成される。
 5 執行幹事会の任務ならびに執行幹事会の構成及び運営に関して必要な事項は、代表理事

   の決議によって別に定める。


(事務局及び事務局員)
第23条 この法人の日常の事務を処理するため、事務局を置く。
  2 事務局長は、総会の推薦を受け、代表理事がこれを任命する。
  3 事務局は、必要に応じて、代表理事の承認を得て事務局員を雇用することができる。

 

第6章 総 会

 

(種 別)

第24条 この法人の会議は、総会とする。

  2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

 

(総会の構成)

第25条 総会は、社員をもって構成する。

 

(総会の権能)

第26条 総会においては以下の事項に関する議決を行う。

  (1) 定款の変更

  (2) 解散及び合併

  (3) 会員の除名

  (4) 事業計画及び予算並びにその変更

  (5) 事業報告及び決算

  (6) 役員の選任及び解任

  (7) 役員の職務及び報酬

  (8) 入会金及び会費の額

  (9) 資産の管理の方法

(10) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)その他新た 

な義務の負担及び権利の放棄

  (11) 解散における残余財産の帰属

  (12) 事務局の組織及び運営

  (13) その他運営に関する重要事項

 

(総会の開催)

第27条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2) 社員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

 

(総会の招集)

第28条 総会は、代表理事が招集する。

2 代表理事は、前条第2項第1号又は第2号の規定による請求があったときは、その 

    日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又

  は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

(総会の議長)

第29条 総会の議長は、その総会に出席した社員の中から選出する。

 

(総会の定足数)

第30条 総会は、社員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

 

(総会の議決)

第31条 総会における議決事項は、第28条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(総会での表決権等)

第32条 各社員の表決権は、平等なものとする。

 2 やむを得ない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項

   について書面若しくは電磁的方法をもって表決を行い又は他の社員を代理人として

  表決を委任することができる。

 3 前項の規定により表決した社員は、総会に出席したものとみなす。

 4 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わる

   ことができない。

 

(総会の議事録)

第33条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日付及び場所

(2) 社員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。

 

 

第7章 資 産及び会 計

 

(資産の構成)

第34条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の資産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収益

(5) 事業に伴う収益

(6) その他の収益

 

(資産の管理)

第35条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 

(事業年度)

第36条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

 

(事業計画及び予算)

第37条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

 

(予算の追加及び更正)

第38条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

 

(事業報告及び決算)

第39条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書

     類は、毎事業年度終了後、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を

     経なければならない。

  2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

(臨機の措置)

第40条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第8章 定款の変更、解散及び合併

 

(定款の変更)

第41条 この法人が定款を変更には、総会に出席した社員の4分の3以上の同意を要する。

 

(解 散)

第42条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(3) 社員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。

3 第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

(残余財産の帰属)

第43条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、総会において議決したものに譲渡するものとする。

 

(合 併)

第44条 この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認可を得なければならない。

 

 

第9章 公告の方法

 

(公告の方法)

第45条 この法人の公告は官報に掲載して行う。

 

 

 

 

第10章 雑 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。  

 設立時 理事         石西京 、 肖逸杰 、 李思羽

 設立時 代表理事  石西京

3 この法人の設立最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成31年(2019年)12月31日までとする。

4 この法人の入会金及び会費は、次に掲げる額とする。

(1)入会金 (個人・特別) 5,000円 (法人・賛助)  10,000円

(2)年会費 (個人・特別)12,000円 (法人・賛助)1口24,000円

(1口以上)